主要業務

賃金水準のみが人材確保の要因ではありません。人を雇うことで生じる様々な問題への適切な対応が、人財の確保・育成・定着や職場の活性化を促します。
また、近年よく聞かれるようになった「各種ハラスメント」「未払い残業代」「解雇」等をめぐる労使トラブルから会社を守ことは、経営安定の鍵です。非生産的なトラブル対応業務の削減は、生産性向上に大きく寄与します。
当事務所では、職場の実情に応じたトラブル予防や発生後の処方箋作りを、お客様と一緒に取り組みます。随時の助言・指導として、ご利用が多い業務です。
【一例】
・労務相談・改善指導
・職員の定着率・生産性の向上
・労使協定の締結・更新
・個別労働紛争の予防対策

就業規則の作成、見直し、運用アドバイスを行ないます。規則を見直すことなく放置すると、後々大きな問題になったり多額の出費につながる場合があります。毎年のように改正される労働諸法令については、単なる追加だけでなく、法令を無理なく組織の中に取り入れていく工夫が重要です。
ご費用は、会社規模や付属の委任規程数、作業内容等で異なります。
【一例】
・会社の実情に適した就業規則の作成
・労働法令改正に合わせた就業規則の見直し
・従業員に対する周知説明会の開催

労働保険・社会保険は、労働者の生活を法的に保護するもので、健全な企業活動を支えるメリットはとても大きいものです。しかし、その手続きは複雑かつ煩雑で、随時変更される法令への対応も必要です。
当事務所では、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、健康保険協会などに提出する書類の作成・届出を、電子申請も含めて迅速に代行いたします。また、事業主の労災保険への特別加入も可能です。ご費用は、会社規模や手続頻度等で異なります。
【一例】
・従業員の採用から退職までに必要な随時の諸手続
・健康保険・雇用保険関係の給付金申請
・労働保険料の年度更新手続き
・社会保険料の算定基礎届
・労災申請手続き

毎月の給与計算は、単純作業で済むことは希です。勤怠表の整備等、手間と時間がかかる面倒な作業であることが多く、労働・社会保険関係の申請と密接に関連するため、正確に処理するには幅広い専門知識が必要です。
当事務所では、社会保険料や税金等の法改正への迅速対応だけでなく、勤怠管理の明確化と公正な支給基準を整備しながら、迅速かつ正確な給与計算を目指します。ご費用は、職員数や勤怠管理の状況等で異なります。
【一例】
・勤怠管理方法の整備と標準化
・出退勤管理表の作成
・ファームバンキングによる給与振込への対応

助成金や補助金を受給するには、多くの場合、労働法令を遵守した制度整備、規程の厳格な運用、および国が奨励する高いレベルの要件導入が求められます。そのため、安易な勧めだけで申請しても、要件不足で却下されたり、柔軟な組織運営が阻害されるといった恐れがあります。
当事務所では、お客様からのご要望に対しては、貴社の実情をよく分析し、無理のない形での申請をご指導いたします。
【ご費用】
着手金ゼロ、成果報酬のみを基本とします。申請の前提として就業規則の見直しや労務体制の整備を行なう必要がある場合は、別料金となります。

貴社の確実な成長をサポートするために、中小企業診断士業務として、管理会計を中心としたコンサルティングを行ないます。ご費用は、会社規模や必要期間等で異なります。
【一例】
・経営診断と財務体質の強化
・経営方針と数値計画の策定
・資金繰り改善と資金繰表の作成指導

受託業務については、スポット契約の他、身近なパートナーとしての多様な顧問契約が可能です。
【一例】
・顧問Ⅰ・・・労務コンサル
・顧問Ⅱ・・　労務コンサル＋各種申請手続
・顧問Ⅲ・・・労務コンサル＋各種申請手続＋給与計算
・顧問Ⅳ・・・労務コンサル＋経営コンサル