主要業務のご案内（迅速・丁寧な対応）

労務コンサル　　人事マネジメント	賃金水準のみが安定雇用につながる要素ではありません。人を雇うことで生じる人事・労務および経営管理上の様々な問題に対応し、制度作り等を通じて人財の確保と育成・定着、職場の活性化を推進します。また、近年よく聞かれるようになった「各種ハラスメント」「未払い残業代」「解雇」「退職金」等をめぐる複雑な労使トラブルから会社を守ことは、経営者の使命です。そこで、未然防止策および発生後の対処法について、会社の状況に応じた最善の解決策を、経営的視点から的確にご提案しご指導いたします。そして、職場の生産性向上に経営者の皆様と一緒に取り組みます。【一例】・労務相談・改善指導・職員の定着率・生産性の向上・労使協定の策定・個別労働紛争の防止対策・賃金制度の設計と改善指導・評価制度の設計と改善指導（注）法改正と課題解決、トラブルの未然防止等、多様な労務に関する随時の助言・指導として、最もご利用が多い業務です。
就業規則の作成・見直し	就業規則の作成、見直し、運用アドバイスを行ないます。現在、就業規則をお持ちの会社様についても、それで安心というわけではありません。規則を見直すことなく放置すると、後々大きな問題になったり多額の出費につながる場合があります。毎年のように改正される労働諸法令については、単なる追加だけでなく、法令を無理なく組織の中に取り入れていく工夫が重要です。就業規則は、経営者の想いが反映されるべきものです。就業規則がうまく機能している場合、事業の円滑な運営だけでなく、万が一労働紛争が生じても、早期解決がしやすくなります。【一例】・会社の実情に適した就業規則の作成・労働法令改正に合わせた就業規則の見直し・従業員に対する周知説明会の開催（注）就業規則の作成や大幅な見直しは個別契約になる場合があります。
社会・労働保険の申請手続き	労働保険・社会保険は、労働者の生活を法的に保護するもので、健全な企業活動を支えるメリットはとても大きいものです。しかし、その手続きは複雑かつ煩雑で、随時変更される法令への対応も必要です。弊事務所では、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、健康保険協会などに提出する書類の作成・届出を、作業内容をお客様にきちんと示しながら、迅速に代行いたします。また、社労士で組織する労働保険事務組合「三重ＳＲ経営労務センター」を通じて、事業主の方も労災保険（特別加入）にご加入できます。【一例】・従業員の採用から退職までに必要な随時の諸手続・健康保険・雇用保険関係の給付金申請・労働保険料の年度更新手続き・社会保険料の算定基礎届（注）助成金や補助金の申請については個別契約になる場合があります。
給与計算	毎月の給与計算は、単純作業で済むことは希です。勤怠表の整備等、手間と時間がかかる面倒な作業であることが多く、労働・社会保険関係の申請と密接に関連するため、正確に処理するには幅広い専門知識が必要です。弊事務所では、社会保険料や税金等の法改正への迅速対応だけでなく、絶えず支給基準の公正化と勤怠管理の明確化を進めながら、迅速かつ正確な給与計算の確立を目指します。【一例】・勤怠管理方法の整備と標準化・出退勤管理表の整備・ファームバンキングへの対応
助成金・補助金	助成金や補助金を受給するには、多くの場合、労働法令を遵守した制度の整備や適正運用の実績が要件となり、その上で国が奨励する高いレベルの制度や対策の導入が求められます。そのため、一時金獲得だけの目的で申請しても、却下されたり、導入した新新制度によってその後の柔軟な組織運営が阻害される恐れがあります。弊事務所では、お客様からのご要望に対しては、貴社の実情をよく分析し、組織の運営に支障を生むのではなく、発展に役立つように助成金受給をご指導いたします。【手続き報酬】着手金ゼロ。成果報酬は、顧問、非顧問で異なりますが、受取金の10％～20％（最低保証10万円）が基本になります。申請の前提として就業規則の見直しや労務体制の整備を行なう場合は、別料金となります。
教育研修	豊富な講師経験を活かし、経営者・管理者・人事労務担当の皆様の、日頃の課題や悩みの解消につながる研修を目指しています。事前に会社の現況をヒアリングし、問題点がある時には解決につながるヒントを織り交ぜながら講義を進める場合もあります。また、多額の費用をかけられない場合には、予算に合わせて組み立てることも可能です。【一例】・労働法関連研修・新入社員研修・管理者研修・人事考課研修・資金繰り研修
経営コンサル　　資金繰り	貴社の確実な成長を幅広くサポートするために、中小企業診断士としての資格と銀行時代の財務指導経験を活かし、管理会計を中心とした経営コンサルティングを行ないます。代表が前職時代に最も注力していた分野です。【一例】・経営診断と財務体質の強化・経営方針と数値計画の策定・資金繰り改善と資金繰表の作成指導
顧問契約	弊事務所の得意分野であるコンサルティングをベースに、身近なパートナーとして、様々な業種の会社様と多様な顧問契約を結んでいただいております。【一例】・顧問Ⅰ・・・労務コンサル・顧問Ⅱ・・　労務コンサル＋申請手続・顧問Ⅲ・・・労務コンサル＋申請手続＋給与計算・顧問Ⅳ・・・労務コンサル＋経営コンサル