主要業務のご案内（迅速・丁寧な対応）

賃金水準のみが安定雇用につながる要素ではありません。人を雇うことで生じる人事・労務および経営管理上の様々な問題に対応し、制度作り等を通じて人財の確保と育成・定着、職場の活性化を推進します。
また、近年よく聞かれるようになった「各種ハラスメント」「未払い残業代」「解雇」「退職金」等をめぐる複雑な労使トラブルから会社を守ことは、経営者の使命です。そこで、未然防止策および発生後の対処法について、会社の状況に応じた最善の解決策を、個別労働紛争のあっせん委員としての活動実績も活かして的確にご指導いたします。そして、職場の生産性向上に経営者の皆様と一緒に取り組みます。
法改正に伴う課題解決、トラブルの未然防止策等、多様な労務に関する随時の助言・指導として、ご利用が最も多い業務です。継続的な相談窓口のご費用は月1万円からです。
【一例】
・労務相談・改善指導
・職員の定着率・生産性の向上
・労使協定の策定
・個別労働紛争の防止対策

就業規則の作成、見直し、運用アドバイスを行ないます。現在、就業規則をお持ちの会社様についても、それで安心というわけではありません。規則を見直すことなく放置すると、後々大きな問題になったり多額の出費につながる場合があります。毎年のように改正される労働諸法令については、単なる追加だけでなく、法令を無理なく組織の中に取り入れていく工夫が重要です。
就業規則は、経営者の想いが反映されるべきものです。就業規則がうまく機能している場合、事業の円滑な運営だけでなく、万が一労働紛争が生じても、早期解決がしやすくなります。ご費用は、会社規模や付属の委任規程数、委託内容等で異なります。
【一例】
・会社の実情に適した就業規則の作成
・労働法令改正に合わせた就業規則の見直し
・従業員に対する周知説明会の開催

労働保険・社会保険は、労働者の生活を法的に保護するもので、健全な企業活動を支えるメリットはとても大きいものです。しかし、その手続きは複雑かつ煩雑で、随時変更される法令への対応も必要です。
弊事務所では、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、健康保険協会などに提出する書類の作成・届出を、作業内容をお客様にきちんと示しながら、迅速に代行いたします。また、社労士で組織する労働保険事務組合「三重ＳＲ経営労務センター」を通じて、事業主の方も労災保険（特別加入）にご加入できます。ご費用は、会社規模や手続頻度等で異なります。
【一例】
・従業員の採用から退職までに必要な随時の諸手続
・健康保険・雇用保険関係の給付金申請
・労働保険料の年度更新手続き
・社会保険料の算定基礎届

毎月の給与計算は、単純作業で済むことは希です。勤怠表の整備等、手間と時間がかかる面倒な作業であることが多く、労働・社会保険関係の申請と密接に関連するため、正確に処理するには幅広い専門知識が必要です。
弊事務所では、社会保険料や税金等の法改正への迅速対応だけでなく、支給基準の公正化と勤怠管理の明確化を進めながら、迅速かつ正確な給与計算の確立を目指します。ご費用は、職員数や勤怠管理状況等で異なります。
【一例】
・勤怠管理方法の整備と標準化
・出退勤管理表の作成
・ファームバンキングによる給与振込への対応

助成金や補助金を受給するには、多くの場合、労働法令を遵守した制度整備、規程の厳格な運用、および国が奨励する高いレベルの要件導入が求められます。そのため、周囲の安易な勧めだけで申請しても、要件不足で却下されたり、導入した新制度によってその後の柔軟な組織運営が阻害されたり、といった恐れがあります。
弊事務所では、お客様からのご要望に対しては、貴社の実情をよく分析し、事業の運営に支障を生むのではなく、無理のない形での助成金申請をご指導いたします。
コロナ禍の雇用調整助成金等については、多様な形での迅速な対応が可能です。
【ご費用】
着手金ゼロ、成果報酬のみを基本とします。申請の前提として就業規則の見直しや労務体制の整備を行なう必要がある場合は、別料金となります。

多様な講師経験を活かし、経営者・管理者・人事労務担当の皆様の、日頃の課題や悩みの解消につながる研修を目指しています。
事前に会社の現況をヒアリングし、問題点がある時には解決につながるヒントを織り交ぜながら講義を進める場合もあります。ご費用は、予算に合わせて組み立てることも可能です。
【一例】
・労働法関連研修
・新入社員研修
・管理者研修
・人事考課者訓練
・資金繰り研修

賃金制度の改革は、単に給与や賞与の決定方法を変えることだけではありません。人事という観点から企業体質を強化し、組織の活性化や業績向上につなげることが必要です。幣事務所では、貴社の現状の問題点を十分に把握した上で新たな制度作りを進め、社員のモチベーション向上と企業体質の強化を目指します。ご費用は、会社規模や必要期間等で異なります。
【一例】
・賃金人事制度の策定と構築
・人事考課制度の設計と運用指導
・考課者訓練

貴社の確実な成長を幅広くサポートするために、中小企業診断士としての資格と銀行時代の財務指導経験を活かし、管理会計を中心とした経営コンサルティングを行ないます。代表が前職時代に多くの経験を重ねた分野です。ご費用は、会社規模や必要期間等で異なります。
【一例】
・経営診断と財務体質の強化
・経営方針と数値計画の策定
・資金繰り改善と資金繰表の作成指導

上記業務については、スポット契約だけでなく、皆様の身近なパートナーとして、多種多様な顧問契約を結んでいただいております。
【一例】
・顧問Ⅰ・・・労務コンサル
・顧問Ⅱ・・　労務コンサル＋各種申請手続
・顧問Ⅲ・・・労務コンサル＋各種申請手続＋給与計算
・顧問Ⅳ・・・労務コンサル＋経営コンサル